ネット銀行 業界地図

インターネットの普及とともにネット銀行も段々と私たちの生活に浸透してきています。

きっかけは規制緩和でした。流通系やインターネット系の企業が関わるネット銀行などが出てきています。

ネット銀行　業界地図

ネット銀行

地銀やメガバンクなどの旧来の銀行が、支店やATM網の維持が重荷になっているなか、店舗をほとんど持たないネット銀行は順調に顧客を増やしています。
取引手数料の一部無料や口座連携の手軽さなどから特にネット証券を使うような個人の投資家を中心に利用は広がっています。

一方で地銀やメガバンクと比べると預金などの規模の面ではまだまだ発展途上です。
2017年度の全国の銀行預金の合計が700兆以上あるなかで、ネット銀行の占める割合は2%程度です。

ATM銀行

ネット銀行のなかでも特に既存の銀行とは違ったビジネスモデルで収益をあげているのがATM銀行です。上の業界地図にあげられている「セブン銀行」や「イオン銀行」です。

今までは個人や企業に貸したお金が返される際の利子が銀行の主な収益源でした。
それに対してこれらの銀行は自社系列のスーパーやコンビニなどにATM置き、提携している銀行が入出金や振り込みなどの取引を提供しています。
そして提携銀行からの手数料から収益をあげています。

特にセブン銀行はほとんど融資をしておらず、集めた預金のほとんどはセブン銀行のATM中に補充する現金に使われています。

ローソンは2018年に銀行業に参入し、ATM銀行をメインに営業するのではないかと言われています。
また、コンビニ３強の残るひとつのファミリーマートは

ネット証券との連携

今回、「証券系」のグループに入れたネット銀行は証券会社やその親会社の資本が入っています。背景にはネット銀行とネット証券の相性の良さがあります。

まず、口座を開いているひとは銀行と証券の資産簡単に把握できるため便利です。
ネット証券側はネット銀行の口座と紐付けることで、取引代金を振り込む、出金する手間やコストを減らせます。
そしてネット銀行側は他のサービスと連携することで、口座数や預金残高を増やせます。また、その顧客の中身も、証券会社に口座を持ち投資をするような資産のある人たちです。

各社様々な名前でサービスを行っています。

2019年の東洋経済の業界地図では137P〜140Pにメガバンクと地銀について書いてあります。