NISAでは貸株ができない？

結論としてはNISA口座で保有している株は貸株サービスを利用できません。これは制度的な理由があり、例外もありません。ただし、NISAと貸株を「うまく組み合わせる」戦略は存在します。

この記事では、NISA口座で貸株ができない理由から、NISAと貸株を賢く使い分け方法等について解説します。

📋 目次

結論：NISA口座の株は貸株できない
なぜNISA口座では貸株できないのか？
新NISAの基本をおさらい
NISAと貸株を賢く使い分ける戦略
口座別・ポートフォリオの組み方
よくある質問
まとめ

結論：NISA口座の株は貸株できない
なぜNISA口座では貸株できないのか？
新NISAの基本をおさらい
NISAと貸株を賢く使い分ける戦略
1. 基本の考え方：「非課税メリットが大きい株」をNISAへ
2. 「NISAで買いたいけど貸株金利も欲しい」銘柄はどうする？
口座別・ポートフォリオの組み方（具体例）
よくある質問
まとめ

結論：NISA口座の株は貸株できない

主要証券会社すべてで、NISA口座（新NISA・旧NISA・ジュニアNISAいずれも）で保有している株式は貸株サービスの対象外です。

口座の種類	貸株サービス	売却益・配当の課税
特定口座（源泉徴収あり）	✅ 利用可能	課税（自動源泉徴収）
一般口座	✅ 利用可能	課税（自己申告）
新NISA（成長投資枠）	❌ 利用不可	非課税
新NISA（つみたて投資枠）	❌ 利用不可	非課税
旧NISA（一般・つみたて）	❌ 利用不可	非課税（期間中）
ジュニアNISA	❌ 利用不可	非課税（期間中）

SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券など、主要なネット証券すべてでこのルールは共通です。「NISA口座だけど貸株できる証券会社はないの？」という疑問もよくありますが、現時点では国内のどの証券会社でもNISA口座の貸株は不可です。

なぜNISA口座では貸株できないのか？

単なる証券会社のルールではなく、制度上の理由があります。

貸株サービスを使って株を貸し出すと、株主名簿上の名義が証券会社（または借り手）に書き換わります。ところがNISA口座は、「口座の名義人（＝あなた）が保有していること」を前提に非課税が認められる制度です。名義が変わった時点でNISAの非課税適用条件を満たさなくなる可能性があるため、制度的に貸株が認められていません。

💡 シンプルに言うと：NISAの非課税メリットは「あなたが株を持っていること」が大前提。貸株で名義が動くとその前提が崩れるため、制度的に共存できない。

これは証券会社がサービスを提供していないのではなく、法制度の構造上、不可能なのです。将来的に制度が改正されない限り、変わることはないと考えておきましょう。

新NISAの基本をおさらい

NISAと貸株の使い分けを考えるうえで、新NISAの構造を整理しておきます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
生涯非課税限度額（合計）	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限	無期限
投資対象	一定の投資信託のみ	国内外の株式・ETF等
貸株サービス	❌ 不可	❌ 不可
両枠の併用	✅ 可能（年間合計360万円まで）

新NISAの最大のメリットは売却益・配当が完全非課税（期間無制限）である点です。これは非常に強力なメリットで、長期の複利運用においては貸株金利を上回るリターンをもたらす可能性があります。

NISAと貸株を賢く使い分ける戦略

「NISAで買った株は貸株できない」という制約がある以上、両方のメリットを活かすには「どの株をどの口座に置くか」を意識することが重要になります。

基本の考え方：「非課税メリットが大きい株」をNISAへ

NISAに入れると最も恩恵が大きいのは、長期間保有することで大きな値上がり益・配当が期待できる銘柄です。売却益や配当が非課税になるため、成長株・高配当株との相性が抜群です。

一方、NISAの非課税メリットが相対的に小さくなるのは、値動きが小さく配当も少ない安定型銘柄です。こうした銘柄は課税口座（特定口座）に置いて貸株金利を稼いだほうがトータルでお得になるケースがあります。

📊 口座振り分けの考え方

銘柄の特性	おすすめ口座	理由
成長株（大きな値上がりを期待）	NISA	売却益が非課税になる恩恵が大きい
高配当株（配当収入が大きい）	NISA	配当が非課税になり長期で差が出る
低成長・低配当の安定株	課税口座＋貸株	貸株金利で上乗せ収益を得やすい
貸株金利が高い銘柄	課税口座＋貸株	金利収入を得ながら、そもそも長期保有前提の銘柄
インデックスファンド（投資信託）	NISAつみたて枠	貸株不可だが、そもそも投資信託は貸株対象外

「NISAで買いたいけど貸株金利も欲しい」銘柄はどうする？

同じ銘柄をNISAと課税口座の両方に分けて保有するという方法もあります。たとえば、ある銘柄を100株NISAで買い、さらに100株を課税口座で買って貸株に出す、という形です。

⚠️ 注意：この方法はNISAの生涯枠（1,800万円）の消費と、課税口座分の税負担を両方考慮する必要があります。NISA枠に余裕がある場合は有効ですが、枠が限られている場合はNISAを優先させる方が合理的です。

口座別・ポートフォリオの組み方（具体例）

たとえば、以下のような形で口座を使い分けると、NISA・貸株両方のメリットを最大化できます。

💼 ポートフォリオ例：3口座の使い分け

① NISAつみたて投資枠（月10万円まで）

全世界株式インデックスファンドを毎月積立。長期の資産形成の軸。貸株は不可だが、そもそも投資信託は貸株対象外のため気にする必要なし。

② NISA成長投資枠（年240万円まで）

高配当の個別株や成長株を保有。配当・売却益が非課税になる恩恵を最大化。貸株は不可のため、「NISAで持つなら貸株は諦める」と割り切る。

③ 課税口座（特定口座）＋貸株サービス

NISA枠を使い切った銘柄、または低成長・安定型の長期保有銘柄を置く。「配当優先」設定で貸株金利を自動取得。売却益・配当は課税されるが、貸株金利で収益を上乗せ。

よくある質問

Q. 課税口座で買った株をNISA口座に移すことはできますか？

できません。NISA口座へは新規購入のみが認められており、他口座からの移管はできません。課税口座で保有中の株をNISAに移したい場合は、一度売却してからNISA口座で買い直す必要があります（売却益に税金がかかること、NISAの年間投資枠を消費することに注意）。

Q. 旧NISAで持っている株も貸株できませんか？

できません。旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で保有している株も、新NISAと同様に貸株不可です。非課税保有期間が終了して課税口座に移管された後は、貸株の対象となります。

Q. 信用取引口座があると貸株できないと聞きましたが？

証券会社によって異なります。松井証券・マネックス証券では、信用取引口座を開設していると貸株サービスが利用できない場合があります。一方、SBI証券・楽天証券は信用取引口座があっても貸株が利用可能です。利用する証券会社のルールを事前に確認してください。

Q. NISA口座の株に貸株金利がつかない分、損をしていますか？

感覚的にはそう感じるかもしれませんが、トータルでは損ではありません。NISA口座では売却益・配当が非課税（税率20.315%の税負担ゼロ）になります。長期保有で資産が成長するほど、この非課税メリットは貸株金利（0.1〜数%）を大きく上回ります。「非課税 > 貸株金利」が多くのケースで成り立つため、NISA口座に貸株がつかなくても合理的な判断といえます。