ネット証券業界地図

金融業界地図
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ネット証券業界業界地図

この表でなんとなくは証券業界を網羅できるでしょう。

ネット証券業界

証券業界は金融業界の中でも、直接金融の担い手として欠かせない存在です。法人から個人まで様々なサービスがあります。ネット証券は手数料の安さを武器に個人向けの取引を中心に、伝統的な対面証券を駆逐する勢いで伸びてきました。
近年では政府の掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、iDeco(個人向け確定拠出年金)やNISAなどの税金が優遇された制度を背景に個人の需要を取り込んでいます。

対面証券もネットでの取引の導入等行なっていますが、圧倒的に安い手数料で取引ができる既存のネット証券がこれからもシェアを伸ばしていくでしょう。

最近のトレンド

最近のネット証券業界の動きをみてみましょう。

手数料無料化

ネット証券業界は手数料の安さを武器に成長してきましたが、一方でその手数料が収益の柱でした。
しかし、最近ではそれを覆す手数料の無料化の流れが来ています。

まず発端となったのは、アメリカのスマホ証券のロビンフッドです。こちらのベンチャーが取引手数料無料で若者を取り込んだことをきっかけにアメリカの証券各社も取引手数料の引き下げや無料化をおこないました。
もともとネット証券の手数料が安かった日本もこの流れにのり、SBI証券、楽天証券、松井証券等のネット証券大手が50万円以下の売買での取引手数料を無料にしたり、ETF(上場投資信託)の一部の取引手数料の無償化等をこなっていきました。

さらには最近では米国株の取引手数料も下げ、少額ならば取引手数料がかからずに取引ができます。

個人投資家にとっては嬉しい無料化ですが、証券会社はその他の分野で代わりに収益をあげないといけないため、信用取引やPTSなどでの取引が鍵になりそうです。

ポイント投資

もうひとつ、最近いっきに拡大しているのがポイント投資です。
普段の買い物などで貯めたポイントを気軽に投資資金にできることから、投資の裾野の拡大や将来の顧客の獲得につなげようとしています。

もともと、投資信託の購入代金について楽天証券の楽天ポイントやSBI証券のSBIポイントを使うことができましたが、普通の国内株式の売買代金へや、ポイント自体がインデックス型の投資信託と連動する仕組みなど、ひとことにポイント投資と言っても様々なタイプがあります。

もともとポイント投資に積極的だった楽天に対抗して、SBI証券がTポイントの導入し、Tポイントで1株から株式の売買ができるネオモバイル証券を設立したことがポイント投資の活性化に勢いをつけました。

その後、LINEポイントで投資のできるLINE証券や、日興証券のフロッギーがdポイントでの投資をできるようにするなど、各社ポイントを活用した運用ができる体制が整っていきています。

詳しいポイント投資については後日まとめさせていただきます。

主要ネット証券

SBI証券

ネット証券の最大手はSBI証券です。

個人投資家をとりこみ、ネット証券業界をひっぱってきました。
ライバルの楽天証券と対抗するように、手数料の引き下げや様々な新しいサービスの導入を競っています。

SBI証券の強いところは、単純な個人投資家を中心としたネット取引だけではなく、IPOの主幹事などの法人向けの証券会社としてのサービスも充実しています。さらに、PTS(私設取引所)や仮想通貨取引所、地銀との連携など、SBIグループとして幅広い分野に事業を展開しています。

Tポイントで1株価から投資することのできるSBIネオモバイル証券もSBIグループの一員です。

楽天証券

「株を始めたいんだけど、どこの証券会社でまず口座作ればいい?」
と聞かれたら多くの人が楽天証券かSBI証券をすすめるでしょう。

楽天ポイントを使ったグループでの囲い込みに定評がありますが、なんといっても使いやすいデザインなのが初心者におすすめしやすいポイントです。
証券や銀行のwebサイトはかなり使いにくいものが多い中で、使いやすさでは上位にきます。(楽天市場のごちゃごちゃしたデザインより使いやすいです)

投資信託の積立投資や積立NISAをやる場合には、楽天カードを使って購入することができ、1%確実に利回りがあがります。
これがあるため、私自身のメインの証券会社はこの楽天証券を使っています。

松井証券

もともとは中堅の対面証券の会社でしたが、ネット証券の会社として今では3〜4番手の地位にいます。

売買代金10万円まで手数料無料を昔からやっていましたが、SBI証券や楽天証券が同様の手数料無料化を始めた結果、少し存在感は薄くなってきています。
しかし貸株の最低利率が0.2%(他社の0.1%の2倍)などで特徴を出しています。

優良優待株の貸株用の口座はこの松井証券がおすすめです。

LINE証券

少額投資の中からはどこを紹介するのか迷いましたが、自分自身が使っているLINE証券がやはり個人的には好きです。

LINEとの連携を全面的に押し出していますが、冒頭の業界地図にもある通り、野村證券もがっつり関わっています。
若者を取り込み、将来の顧客を囲い込みたい野村證券が今後どのようにLINE証券と連携していくのかが楽しみです。

現状は、取引をしてもらうためにキャンペーンを連発しているので、口座を開設しておいて損はないでしょう。

下のバナーにもある通り3株もらえるキャンペーンや終値から割引した価格で買うことのできる「株のタイムセール」などしばらくは色々なキャンペーンをやってくれそうです。

初株キャンペーン

参考

証券各社HP

日本証券業協会

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