トラストレンディングで明日、21日に新しいファンドが募集されるようです。
ファンドの内容がどのようになっているのか、関係する会社はどのような会社なのかを見てみましょう。
追記：ファンドのうたい文句が正確じゃない？
追記：2018年12月8日
2018年12月7日にSESC（証券周りの不正を取り締まる組織）から今回紹介するファンドの宣伝文句が嘘の可能性があると指摘されました。
事業終了後には大企業との提携が決まっているように書いているが実際にはそのような約束や予定が具体的に存在していないことがわかりました。
このファンドの問題部分についてSESCが発表している部分をとりあえず抜き出してみましたのでご参考にしてください。
この記事の本文部分もそれを踏まえた上で話半分で読んでみてください。
まだ、トラストレンディング側はこの件について調査するとしか言っていませんが、調査後に実際に虚偽だと確定した場合にはこの記事自体の削除を検討しています。
動産担保付ローンファンドについて当社は、平成30年７月から８月にかけて、「動産担保付ローンファンド（163号、165号～168号、170号～174号）」（以下「本動産ファンド」という。）の募集を行い、投資家から総額約３億円の出資を受けている。
当社は、本動産ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本動産ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先（以下「本動産ファンド借入人」という。）が関与する事業や返済原資等に関し、・ 本動産ファンド借入人は、長距離無線通信に係る商用サービス開始に先立つ実証実験の準備を進めている・ 本動産ファンド借入人は、当該実証実験の終了後に、全国に多数の拠点を持つ大手企業との業務・資本提携を予定しており、それにより安定的な収益源を確保する計画である・ 提携先の相手方企業は、2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業である旨等を記載するとともに、スキーム図において、当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。しかしながら、実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。このように、当社は、本動産ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。
資金の貸付先
今回の資金の貸付先は都内の会社でで情報通信サービスの、企画、調査、販売をなどのコンサルティングをおこなう会社のようです。
今回はそのコンサルティング会社が新しい通信規格を使った実証実験をやるようです。そのためのおの通信規格に対応した基地局の導入、設置にかかる費用の調達をします。
※ちなみにその通信規格は「LoRaWANTM」という低電力、低コストで長距離通信、位置情報のやりとりなどができる通信規格です。そして今回の実証実験でははガス メーターの検針や高齢者のみまもり、河川の監視などを扱う社会性の高い案件になるでしょう。
この実証研究の黒幕は大企業？
詳しく調べてみると、返済原資はこの「LoRaWANTM」という通信規格のサービスをある大企業に提供して、利用料や保守サービスの支払いから返済を予定しているようです。
本借入人は当該実証実験の終了後に、全国に多数の拠点を持つ大手企業との業務・資本提携を 予定しており、それにより商用サービスとしてLoRaWANTMネットワークの利用料や保守メンテナンス料等の安定的な収益源を確保する計画です。 なお提携先の相手方企業は、2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業で、市場からはIoT関連のサービス事業者としても期待されています。 本件借入の返済は、当該提携相手先企業との業務・資本提携によって得られる資金を原資とします。
この「2020年東京オリンピックのJOCゴールドパートナーとなっている大手企業」とはどこの企業なんでしょう。まずこの条件を満たしている企業は
たったの15社しかありません。
さらにこのなかで通信に関係するような会社はNEC、NTT、富士通でしょう。日本の通信インフラを担っているNTTが大本命で、NECもネットワーク製品を売っているので十分可能性があります。
どちらにしろ、そのような大企業から期待されている将来性の高い案件なのでしょう。
利回り
貸付利回りはなんと15%
ファンドの利回りは11%ですが、実際に企業に貸し付けるときの利率はなんと15%です。
低金利だとか叫ばれているなかで、こんな高金利で借りる企業はどんな企業なのか気になります。そもそもソーシャルレンディングからお金を借りようなんて会社は今までの実績がなかったりして銀行などの常識的な金利では貸してくれないからです。
今回の会社はNTTと単に取引をしているのではなく、業務資本提携を結ぶことで返済する。ということは、ある程度NTTが保証してもっと低い利率で他社から借りれるんじゃないか疑問です。
それともこの会社は実際に実証実験が成功するまでNTT側も成功するのかどうかを確信できないでいるのでしょうか
ただ、トラストレンディングは役員に官僚出身者を多く入れている会社であるため、そこのパイプのおかげでこのような良い条件での融資を実行できるのかもしれません。
営業者報酬
もうひとつ利回りを見ていて引っかかるのは営業者報酬です。15%で今回はなんと4%も営業者報酬をとるようです。数ヶ月前までは2%～3%くらいまでだったので少し高いように感じます。
この1%に関しては被災地支援キャンペーンの原資になっていると勝手に推測しています。
一口10万円のこのファンドで1%手数料があがると1000円の売り上げ増加されます
このキャンペーンにかかる費用は
QUOカード500円 ＋ 郵送代 ＋ 手間賃(人件費など)
ざっくり感覚的にはトラストレンディング側がギリギリプラスになる程度なので納得感のある手数料増ですね。個人的にはキャンペーンせずに利回りをあげてほしんですが、11%でも十分な利回りでしょう。
まとめ
今回は利回りが11%で実証実験などを行う特徴的でワクワクする案件でしょう。ここまで特徴的だと限られた情報だけでも楽しく推測などができて、ファンドにの貸付先に関することなど想像が広がりました。
やはりトラストレンディングはこのような収益性と公共性を両立したファンドが特徴なので、資金があれば投資を検討してもいいのかもしれません。
ただし、この高い利回りには相応のリスクもあることを念頭において、様々な案件やソーシャルレンディング以外にも投資するとバランスがとれるでしょう。
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